「2022年4月」の記事一覧（2 / 18ページ）
1: 田杉山脈 ★ 2022/04/27(水) 23:42:07 CAP_USER.net トヨタ自動車が27日発表した2021年度の国内生産台数は前年度比5.4%減の276万843台だった。1976年度以来、45年ぶりの低水準。コロナ禍による部品供給網の混乱や半導体不足が響いた。世界生産は4.7%増の856万9549台で、3年ぶりに前年度を上回った。 国内生産はコロナで世界経済が停滞した2020年度に届かず、2年連続で前年度を下回った。前年に続き300万台を割り込み、供給網・・・
1: ムヒタ ★ 2022/04/28(木) 09:11:54.51 CAP_USER.net 高度なゲーム制作の知見を持つ人材の獲得競争が熱を帯びてきた。ソニーグループは買収先のゲーム会社に約12億ドル(約1500億円)を投じて人材流出に備える。市場が広がる仮想空間「メタバース」はCG(コンピューターグラフィックス)などゲーム制作の技術や経験を生かしやすい。「人的資本経営」が企業価値の源泉になるとの考え方が広がる中、ゲーム人材の市場価値が一段と高まっている。 ソニー傘下のソ・・・
1: 田杉山脈 ★ 2022/04/28(木) 16:35:54 CAP_USER.net 日銀は28日の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決めた。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる指し値オペ(公開市場操作)を毎営業日実施することも決定。2022年度の物価上昇率見通しは従来の1.1%から1.9%に引き上げたが、日銀は物価上昇は一時的として現行の金融政策を堅持する。 黒田東彦総裁は同日の記者会見で、指し値オペを毎営業日実施する狙いについて「長期金利の上限をし・・・
1: ムヒタ ★ 2022/04/28(木) 13:03:18 CAP_USER.net 日本商工会議所は28日、円安が中小企業の業績に与える影響に関する調査結果を発表した。足元で進む円安について「デメリットの方が大きい」と回答した企業は53.3%と半数を超えた。円安が輸入する原材料や燃料の…高騰に拍車をかけ、建設や小売りなど輸入依存度の高い中小企業の経営に打撃となっている。 足元の円安をテーマにした調査は初めて。4月13〜19日にかけて全国の商工会議所の会員企業・・・
1: HAIKI ★ 2022/04/24(日) 14:59:43.05 CAP_USER.net 食料品の値上がりの要因となっている小麦などの穀物…の高値が長期化する懸念が強まっている。ウクライナ侵攻などの影響でロシアや中国が主要輸出国の肥料原料の供給不安が広がり、国際…が昨年1月比で3・2〜4・8倍に高騰する事態が起きているためだ。全国農業協同組合連合会(JA全農)はロシア産の輸入分を全面的に他国産に切り替えるなど調達先を見直しているが、農産物の収・・・
1: 田杉山脈 ★ 2022/04/27(水) 18:14:13 CAP_USER.net JR東日本が27日発表した2022年3月期連結決算は、最終利益が949億円の赤字(前期は5779億円の赤字)だった。2期連続の赤字はJR東が民営化した1987年以降では初めてとなる。赤字幅は縮小したが、新型コロナ禍に伴う外出自粛が引き続き業績回復の足かせとなった。 売上高は前期比12・1%増の1兆9789億円だった。本業のもうけを示す営業利益は1539億円の赤字(前期は5203億円の赤・・・
1: 田杉山脈 ★ 2022/04/26(火) 20:46:05 CAP_USER.net 政府のデジタル市場競争会議(議長・松野博一官房長官)は26日、スマートフォンの基本ソフト(OS)の競争環境に関する中間報告を…た。スマホOSは米国のアップルとグーグルの2社による寡占状態が固定化しており、一方的なルール変更などで…事業者らに深刻な損害を与える懸念があると指摘。是正に向け、法整備も視野に議論する必要があるとの認識を示した。 スマホOSは、アップルの・・・
1: ムヒタ ★ 2022/04/27(水) 13:09:38.29 CAP_USER.net 厚生労働省の専門分科会は27日、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を予防接種法上の「特例臨時接種」に位置づけ、無料で受けられるようにする方針を了承した。60歳以上と、18歳以上で持病のある人や医師が重症化リスクが高いと判断した人が対象になる。厚労省が正式な手続きを進め、5月中にも接種が可能になる見通しだ。 3回目から5カ月以上の間隔をあける。4回目の接種を受けるよう協力を促す「・・・
: 引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1651050961/
1: 田杉山脈 ★ 2022/04/26(火) 20:28:03 CAP_USER.net 衣料品大手のワークマンは、5年以内に電子商取引(EC)で宅配を全廃し、店頭受け取りのみにする。梱包・発送作業が不要でコストが大幅に下がり、来店によるついで買いも見込める。現状でも送料がかからない店頭受け取りの比率は高く、顧客にも受け入れられると判断した。速く安くの配達競争に背を向け、店舗網を生かした「宅配なきEC」に踏み込む。 3月下旬、「…ワークマン女子 東京ソラマチ店」・・・
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