「常識的に考えて速報」のタグ「基地」の記事一覧です
「基地」タグの記事一覧
1: HAIKI ★ 2022/06/01(水) 00:31:00 CAP_USER.net 「NTTドコモが基地局を設置する鉄塔約6000本を売却」――。2022年3月末、そんな…の…が業界を駆け巡った。携帯電話事業者にとって競争の源泉である基地局の設置場所(ロケーション)を手放すという、これまでの国内事業者の常識を覆す一手だ。ドコモの鉄塔約6000本を約1000億円で入手するのは、国内で設備共用ビジネスを手掛ける新興企業のJTOWER。ドコモの鉄塔・・・
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1: ムヒタ ★ 2021/12/29(水) 06:05:09.41 CAP_USER.net 総務省は12月28日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど携帯キャリアに5G通信の人口カバー率を向上させるため5G基地局の整備を加速するよう要請した。 4社に対し、基地局の開設数と展開率、人口カバー率の年度目標を25年度分まで作成し、2022年3月11日までに提出するよう求めた。整備状況は半期ごとに報告させる。これまでは5G通信インフラとなる5G高度特定基地局の整・・・
1: ムヒタ ★ 2021/11/06(土) 06:10:57.50 CAP_USER.net ソフトバンクは全国にある携帯電話の基地局を使い、無線で電気を飛ばす給電技術を実用化する。将来はワイヤレスのイヤホンやスマートウオッチなどを電池なしでも使えるようにする。総務省が近く規制を緩和するのに合わせて実証実験を始め、早ければ2025年に事業化する。無線で電気を送る新たなインフラの登場は多様な機器やサービスの開発につながる。 ワイヤレス給電の実用化に向けた技術開発を京都大学、金・・・
1: 田杉山脈 ★ 2021/10/22(金) 18:53:35.88 CAP_USER.net 楽天モバイルは22日開いた記者説明会で、自社回線の人口カバー率96%の達成時期が「来年3月」になる見込みと明らかにした。半導体不足の影響という。同社はすでに達成時期を「今夏」から「年内」に遅らせている。10月からはKDDIにローミング(乗り入れ)しているエリアを順次減らしているため、「つながりにくくなった」などの不満も出ており、通信品質改善の遅れが契約者離れを引き起こす可能性もあ・・・
1: 田杉山脈 ★ 2021/02/20(土) 20:04:46.68 CAP_USER.net 新料金プランを発表した1月29日以降、申し込み数は4倍近いペースとなっているという。1月29日には220万という数字であったが、2月8日時点で250万を突破するまでになった。1GB未満は無料で使えるという新料金プランが支持されているだけでなく、300万契約まで1年間、無料で使えるキャンペーンの駆け込み需要がありそうだ。 楽天モバイルとしては、ようやく軌道に乗っただけでなく、現実的・・・
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1: 田杉山脈 ★ 2020/12/23(水) 17:08:21.70 CAP_USER.net 「スペースモバイル計画」の実現にあたっては、楽天も出資する米国のベンチャー企業「AST」と提携。ASTは多数の小型衛星を地球低軌道に飛ばし、スマートフォンに対して直接4G / 5Gネットワークを…するサービスの実現を目指しています。従来の衛星通信と異なり専用端末が不要なほか、既存のスマートフォンでも通信できる点が特徴となります。 この計画によって、楽天は山間部や無人島・・・
1: ムヒタ ★ 2020/11/13(金) 06:06:44.15 CAP_USER.net 携帯電話事業の投資負担で楽天の赤字が拡大している。12日発表した2020年1〜9月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が714億円の赤字(前年同期は141億円の赤字)だった。携帯大手が値下げに動くなか、楽天は全国での基地局の整備計画を5年前倒しし負担が増す。事業黒字化に向けては、顧客獲得の起爆剤が必要だ。 「楽天経済圏のポイントアッププログラムもあり、優位性はある」。12日に開い・・・
1: HAIKI ★ 2020/07/26(日) 12:46:39.62 CAP_USER.net NTTドコモが中心となり、第5世代(5G)移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。 基地局でシェアトップ、中国の華為技術(ファーウェイ)を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある。 通信網の方式が見直されれば「コストで華為に引けをとらなくなる」(ドコモ幹・・・
1: 田杉山脈 ★ 2020/06/02(火) 18:13:47.19 CAP_USER.net 高速通信規格「5G」の商用サービスが各地で本格化するなか、次世代の「6G」に向けた攻防が早くも始まった。2027年ごろとされる商用化を前に始まる規格づくりをにらみ、韓国サムスン電子、中国・華為技術(ファーウェイ)などが研究を始め、日本も総務省やNTTドコモが動き出した。6Gでは世界人口を超える基地局が必要とされ、基地局などの設備や特許を巡る競争が焦点だ。5Gまでは劣勢だった日本勢・・・
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